耐震のきほん 知っておくべき地震への備え

令和6年1月1日能登半島地震が起こり、液状化や建物の被害がありました。
亡くなられた方々に深く哀悼の意を表するとともに、被災された皆さまに謹んでお見舞い申し上げます。被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。


改めて、地震への備えについて考えた方も多いのではないでしょうか?
新築を検討中の方は、新築なら大丈夫だよね?耐震等級いくつなら大丈夫?瓦屋根はやめた方がいいの?といったさまざまな疑問を持たれた方も多いのではないのでしょうか?

そこで、新築を検討するにあたり、知っておくべき耐震についての基本的なポイントを紹介していきます。

それでは、まず今回の記事の要点からです。

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①建築基準法の耐震性は、震度6強~7程度の大地震で倒壊せずに避難できること、が基準

②建築基準法自体も改正を続けられており、そのたびに耐震に関する基準が上がって、2025年にも耐震に関する設計基準などの見直しがされる予定

③耐震等級2および等級3は、建築基準法に比べて壁や柱などを多く設計し、建築基準法における1.5倍以上のエネルギーに耐えられる設計

④耐震性能は、耐震等級だけでなくコストや間取りなど家づくりにおけるバランスも大事

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①建築基準法の耐震性 = 最低限クリアすべき基準

建築基準法の耐震基準とは、これから建てようとしている建築物に対して、国が法令(建築基準法や建築基準法施行令など)により「最低限クリアすべき」と規定した基準のことです。

建築基準法では、「人命を守ること」が優先事項になっており、震度7の地震で倒壊しないような設計を基準にされており、まずは1発目の大地震で倒壊せずに避難できることが目的となっています。

2016年に発生した熊本地震では、2日間の間に震度7の地震を2度経験した地域がありました。1度目(前震)でかろうじて持ちこたえたものの、2度目(本震)で全壊した住宅が多数ありました。

②建築基準法は改正されつづけている

耐震基準は大きな地震がある度にバージョンアップしています。下の変遷をみても分かるとおり、
大地震と受けて耐震基準は強化されてきました。

木耐協HPより

1995年の阪神・淡路大震災を受けて、2000年建築基準法が改正されました。
それが現在の最低限クリアすべき耐震基準になっています。

2016年に発生した熊本地震で甚大な被害が生じた益城町の調査です。

築年数が新しいものの方が被害が少なくなっていますが、2000年以降に建てられたものでも、大破以上という大きな被害に至った建物もあります。

しかし、住宅性能表示制度による耐震等級3(倒壊等防止)の住宅は大きな損傷が見られず、大部分が無被害であったという国土交通省の報告もあります。

地震に対して不安感の高いかたは耐震等級3にしておくと、損傷や倒壊の可能性を限りなく少なくすることに繋がります。

■ 2025年に耐震に関する設計基準などの見直し

今回の能登半島地震発生以前より、2025年には計算書類の提出が必須に変更されることが決まっており、より厳しい基準を課されるような変更が見込まれています。さらに、これまであった”4号特例”が変更になります。

4号特例とは、今まで木造1階・2階建てに適用されていた法律で、家を建築するための許可(確認申請)を簡略化するために耐震計算の提出が任意になっていた法律の条文のことです。

もちろん、すべての工務店で耐震性が建築基準法を満たすような設計がされていますが、その計算した書類を提出せずとも、建築士の責任のもと申請が通過していました。
今後は第三者の審査を経ることにより、より確実に地震に対して強い家が広がると見込まれます。

③耐震等級って?

LIXIL 出典

耐震の話でもう1つ重要なことが耐震等級です。

耐震等級は1~3までのグレードがあり、3がもっとも耐震性が高い(=地震に強い家)になっています。

上図のように、もっとも耐震性の高い等級3は、建築基準法に比べて1.5倍以上の耐震性を備えているとされています。

「1.5倍」ってそもそも何が1.5倍になっているの?と疑問に思う方も多いと思いますが、簡単にお伝えすると壁・柱の量や、壁自体の強度などを複合的に計算して算出した家の頑丈さを表しています。

消防署などの災害拠点になる建物は、この耐震等級3を目安に設計されており、住宅においても同様にもっとも高いランクにすることで安心感は高まるでしょう。

④耐震性能を上げる時のチェックポイント

耐震等級は、高いほど住宅の安全性を高めることにつながります。ただし、等級を上げる際にはいくつか注意点もあるため、しっかりと押さえておきましょう。

■ 建築コストが高くなる

耐震等級を上げると、使用する建築材料が増えることによる物理的なコストはもちろん、設計・施工の手間と時間がかかることにより、人件費も高くなります。

また耐震等級3と認定されるには第三者評価機関による調査が必要になるため、設計や工事にかかる期間が長くなる傾向があります。通常でしたら設計で3~6カ月、工事に6カ月程度を見込みますが、耐震等級3にする場合には2カ月程度長くなるイメージです。その間、今住んでいる家の家賃を払い続けなければなりません。

全体のコストがどれくらい高くなるのかは、家の大きさや設計の複雑さによるので一概にはいえませんが、構造計算だけでも20~30万円程度かかるのが一般的です。

■ 希望の広さや間取りにできない場合がある

耐震等級3の家は、建築コストが高くなる結果、希望の広さにできない場合があります。
例えば耐震等級1であれば30坪の家を建てられる予算でも、耐震等級3にすると坪単価(1坪当たりの単価)が高くなるため25坪の広さにしかできない、といったこともあるでしょう。

また耐震性を高めるためには耐力壁を増やす必要があるので『広々としたリビングにしたいのに、真ん中に耐力壁を立てなければならない』など、希望の間取りにできないことも考えられます。

■ 依頼の段階でリクエストする必要がある

耐震等級は任意の制度であるため、希望する場合はハウスメーカーや設計事務所に依頼する段階で、明確な意思表示が必要です。

耐震等級3の家にするためには、それを前提に設計を進めなければなりません。あとになって『耐震等級3の認定を受けたい』と希望しても、すべてやりなおさなければならず、進捗によっては耐震等級3を満たす設計に変更できない場合もあります。耐震等級3にすることを考えている場合には、できるだけ早い時点で相談しましょう。

まとめ

耐震等級3の家は確かに耐震性が高くなるので、精神的には大きな安心を得られます。しかし耐震等級3の認定を受けるためには、時間もコストもかかるのが事実です。

どれだけ家の耐震性が高くても、それにより守られる家族の生活が充実していなければ、幸せな暮らしを送るのは難しくなるかもしれません。耐震等級3にするメリット・デメリットを比較して、時間とコストを投じる価値があるのか、ほかに優先すべきことはないのかまで考えたうえで、必要かどうかを決めましょう。

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