2024年度　新築住宅の補助金って何があるの？子育てエコホーム支援事業　編

家づくり

2024.03.22 Fri

「新しく家を建てるときに国の補助金が受けられるって本当？」「場所によっては県からの助成金が受けられるって聞いたけどここは？」「なんだかいっぱいあってよく分からない…..。」「補助金の要件や種類について知りたい！」家づくりをスタートするにあたって、こうした思いを抱いている方も少なくないはずです。

2050年のカーボンニュートラル実現に向けて住宅にも環境配慮が求められている背景があり、近年は省エネ住宅に対する補助事業が盛んにおこなわれています。

物価上昇が続く中、補助金を受けることで資金に余裕ができれば助かりますよね。

ただ、補助金はいつでも募集しているわけではなく、適用条件や申請・建築時期などに決まりがあるため、適合するように家づくりを進める必要があります。

新築住宅を建てるときの補助金と数回に分けて紹介しつつ、各制度の詳細や、併用可能かどうかなどを詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。

まずは国土交通省管轄の子育て世代への支援事業。

　　子育てエコホーム支援事業

子育て世帯または若者夫婦世帯が、エコホーム支援事業者と契約し、長期優良住宅またはZEH住宅を新築する場合、1戸あたり40～100万円を補助する事業です。

　対象となる方　　　

以下の①、②の両方を満たす方が対象になります。

①子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれかである

子育て世帯：申請時点において、2005年4月2日以降^※に出生した子を有する世帯です。
※令和6年3月31日までに建築着工するものについては、2004年4月2日以降

若者夫婦世帯とは？：申請時点において夫婦であり、いずれかが1983年4月2日以降^※に生まれた世帯です。
※令和6年3月31日までに建築着工するものについては、1982年4月2日以降

②エコホーム支援事業者と工事請負契約を締結し、住宅を新築する方

エコホーム支援事業者とは？：

「エコホーム支援事業者」は、建築主に代わり交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金を建築主に還元する者として、予め本事業に登録をした住宅事業者です。
※令和5年11月2日以降に基礎工事より後の工程の工事に着手した住宅が補助対象です。

　対象となる新築住宅　　　

以下の①、②のいずれか、かつ③～⑦を満たす方が対象になります。

①証明書等により、長期優良住宅に該当することが確認できる

②証明書等により、ZEH住宅に該当することが確認できる

③所有者（建築主）自らが居住する

④住戸の床面積が50㎡以上240㎡以下である

⑤土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域又は災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る）に原則立地しないもの

⑥都市再生特別措置法第88条第5項の規定^※により、当該住宅に係る届出をした者が同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの

⑦交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる

　対象となる期間　

①工事請負契約日の期間

②基礎工事の完了（工事の出来高）

建築着工～交付申請まで（遅くとも2024年12月31日）

③「基礎工事より後の工程の工事」への着手

2023年11月2日以降^※
※工事請負契約後に行われる工事であること

2023年11月2日以降に、一般的に基礎工事の次の工程である地上階の柱、または壁の工事等を開始するものが対象となります。

　補助額　

長期優良住宅

1住戸につき100万円

以下の①かつ②に該当する区域に立地している住宅については、原則、補助額を50万円／戸とします。ただし、立地上の制約から、従前の土地で既存住宅を建替えを行う場合はこの限りではありません。^※
①市街化調整区域
②土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ３ｍ以上の区域をいう。）

ZEH住宅

1住戸につき80万円

以下の①かつ②に該当する区域に立地している住宅については、原則、補助額を40万円／戸とします。ただし、立地上の制約から、従前の土地で既存住宅を建替えを行う場合はこの限りではありません。^※
①市街化調整区域
②土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ３ｍ以上の区域をいう。）